ライバー収入の税金と住民税｜副業の普通徴収を選ぶ手順と試算例

ライバーの収入は副業でも税金の対象になり、なかでも住民税の扱いで迷う人は多いです。この記事では、副業の住民税の基本と、普通徴収の選び方を初心者向けに整理します。数字は国税庁や自治体の案内にもとづく一般的な目安です。最終的な判断は、お住まいの自治体や税務署、税理士に確認してください。

先に要点を3つ挙げます。

• 副業の収入にも住民税はかかります。
• 住民税の払い方は、申告書の欄で選べる場合があります。
• 普通徴収を選んでも、会社に知られない保証はありません。

ライバーの収入・税金・住民税の基本｜副業で最初に知ること

所得税と住民税は別の税金

所得税は国に納める税金です。住民税は、住んでいる自治体に納める税金です。

• 所得税：確定申告で計算し、国に納めます。
• 住民税：前年1月〜12月の所得をもとに計算され、翌年の6月ごろから納めます。

たとえば2026年に得た配信収入は、2027年6月からの住民税に反映されるのが一般的です。始めた年は請求が来ず、翌年に突然届いて驚く人もいます。

税金がかかるのは「収入」ではなく「所得」

所得は、収入から必要経費を引いた金額です。

• 収入：1年間に受け取った配信報酬の合計
• 必要経費：配信のために使った費用のうち、仕事との関係を説明できるもの
• 所得：収入－必要経費

例として、収入が月2万円×12か月＝24万円だとします。配信用の照明や通信費の一部など、経費が4万円なら、所得は20万円です。経費にできるかは使い方によって変わります。領収書やメモは必ず残してください。

所得税の「20万円ルール」と住民税は別物

国税庁の案内では、給与を1か所から受け取っている人は、給与以外の所得が年間20万円以下なら、所得税の確定申告は原則不要です。

ただし、所得税の申告が不要でも、住民税の申告は別に必要になる場合があります。この違いを知らないと、申告漏れになりやすいです。自治体ごとに扱いが異なるため、市区町村の窓口やホームページで確認してください。

立場別・最初に確認すること

• 会社員：本業の給与とは別に、副業の所得を自分で申告します。
• パート・アルバイト：給与が複数あると、合算して申告する場合があります。
• 学生：親の扶養や、住民税の非課税の範囲に関わります。
• 専業（本業なし）：確定申告が基本になります。開業届などは税務署や専門家に確認してください。

副業の住民税はいくら？所得別の試算例

住民税の仕組みは「所得割」と「均等割」

住民税は主に2つで構成されます。

• 所得割：所得に応じた部分。標準税率は10％（市町村6％＋都道府県4％）です。
• 均等割：所得に関係なく定額でかかる部分。金額は自治体で異なります。

副業が増えると、増えるのは主に所得割です。会社員の場合、均等割はすでに本業で払っていることが多く、副業だけで大きく増えるとは限りません。ただし状況により異なります。

試算例：月3万円の配信収入の場合

1. 年間収入：3万円×12か月＝36万円
2. 必要経費：6万円（通信費の配信分、備品など）
3. 副業の所得：36万円－6万円＝30万円
4. 所得割の目安：30万円×10％＝約3万円
5. 普通徴収の年4回払い：約3万円÷4＝1回あたり約7,500円

この金額はあくまで概算です。実際は、ほかの所得や控除、自治体の計算によって変わります。自治体の公式ページに試算ツールがある場合は、あわせて使ってください。

収入が小さいときの考え方

所得がごく小さい場合、住民税がかからない（非課税）こともあります。非課税の基準は、お住まいの地域や扶養の人数で異なります。「少額だから申告しなくていい」と決めつけず、自治体に確認するのが安全です。

普通徴収と特別徴収の違い｜ライバー副業ではどちらを選ぶ？

2つの払い方を比べる

• 特別徴収：勤務先が給与から天引きして、自治体へ納めます。
• 普通徴収：自治体から届く納付書で、自分で納めます。

副業の所得は、申告書に書く欄で「自分で納付（普通徴収）」を選べる仕組みがあります。副業分を本業の天引き分と分けて納める方法です。

普通徴収を選ぶ人が多い理由

特別徴収だと、副業分の所得も含めた住民税額が勤務先に通知されます。その結果、本業の天引き額が増えて、副業に気づかれることがあります。普通徴収は、副業分を自分の納付書で分けて納められる点が理由です。

普通徴収にできない場合がある

希望しても、自治体の判断で普通徴収にならないことがあります。

• 副業が給与所得（アルバイトなど）の場合は、勤務先経由の特別徴収になることがあります。
• 自治体ごとに、取扱いの方針が異なります。

配信報酬が給与になるか、事業や雑所得になるかは、契約や支払いの形によって変わります。自分のケースは税務署か自治体に聞いてください。

普通徴収の納期と注意点

• 多くの自治体で年4回（6月・8月・10月・翌年1月）です。
• 一括払いができる自治体もあります。
• 納め忘れると延滞金がかかることがあります。
• スマホ決済や口座振替が使える自治体もあります。

普通徴収を選ぶ手順｜申告書のどこを見る？

確定申告をする人の場合

確定申告書の第二表に、「住民税・事業税に関する事項」という欄があります。その中に、給与・公的年金以外の所得にかかる住民税の徴収方法を選ぶ欄があります。ここで「自分で納付」にチェックします。

確定申告をしない人（所得20万円以下など）の場合

お住まいの自治体に、住民税の申告書を出します。申告書にも同様の選択欄があります。提出の目安は、一般的に3月15日ごろまでです。期限は自治体で確認してください。

申告から納付までの流れ

1. 1月〜12月の収入を集計する
2. 経費の領収書やメモをまとめる
3. 所得を計算する（収入－経費）
4. 自治体または国税庁のサイトで、申告書の様式を入手する
5. 徴収方法の欄で「自分で納付」を選ぶ
6. 期限までに提出する
7. 6月ごろに届く納付書で納める

よくあるつまずき

• チェック欄の書き忘れで、特別徴収扱いになる
• 提出先を間違える（1月1日時点の住所の自治体が基本）
• 引っ越し後の自治体と、申告先が食い違う
• 納付書が届かず、そのまま放置する

納付書が6月を過ぎても届かない場合は、自治体の窓口に問い合わせてください。

会社に知られたくない人へ｜副業の住民税と就業規則

普通徴収でも「絶対バレない」とは言えない

普通徴収を選んでも、知られる可能性はゼロにはなりません。

• 自治体の事務の都合で、特別徴収に切り替わることがある
• ほかの理由で、住民税の額が変わって気づかれることもある
• 申告の内容は、勤務先に通知されるものとは別の経路で動くため、完全にコントロールはできない

「知られない方法」を探すより、先に就業規則を確認してください。

まず就業規則を確認する

副業が禁止か、届出制か、許可制かで、取るべき行動は変わります。禁止や許可制の場合は、人事や上司に相談するのが基本です。確認せずに続けると、税金の問題より大きなトラブルになりえます。

身バレは住民税とは別の話

顔や声、生活音からの身バレも気になるはずです。対策はライバーの身バレ対策｜本名・位置・生活音から守るプライバシー術にまとめています。

無申告のリスクも知っておく

必要な申告をしないと、あとから追加の納付や加算が生じる場合があります。一般的に、早めに申告するほど負担は軽くなります。不安なときは、税務署か税理士に相談してください。

📝 スタッフメモ：春の申告で慌てるのは、記録が頭の中だけにある人が多い印象です。月末に5分だけ、収入と使った費用をメモする習慣をつけると、ずいぶん楽になります。

住民税で慌てないための記録と準備

押さえたい4つの準備

配信の記録と一緒に残す

収入のメモは、配信の記録と一緒につけると続きやすいです。記録の取り方はライバー配信記録ノートの書き方｜5分で残す項目と翌日の使い方が参考になります。

事務所を選ぶときは「お金の説明」を確認

収入の受け取り方や費用の見方は、契約で決まります。契約書のチェック項目はライバー事務所の契約書 確認ポイント｜期間・解除・報酬・費用の見方で確認できます。複数の事務所で活動する場合は、収入が合算される点にも注意が必要です。違いはライバー事務所は掛け持ちできる？専属と非専属の違いと契約の見方にあります。

副業ではじめやすい環境か

ポップファン（Popfan）は、札幌のTikTok公認エージェンシーです（運営：株式会社R・札幌市中央区）。TikTok LIVEは通常、個人アカウントではフォロワー約1,000人以上でLIVE機能が解放されます。ポップファンでライバー登録すれば、フォロワー0人からTikTok LIVEを開始できます。これはTikTok公認エージェンシーの特典です。フォロワー集めの数ヶ月を待たずに、思い立った今日からライバーデビューできます。

• 登録・所属・退所の費用は0円
• 配信ノルマなし
• TikTok LIVEの報酬は100%ライバーに還元
• ご応募・ご所属は18歳以上の方のみ

税金の個別の計算や判断は、事務所ではなく税務署・自治体・税理士にご確認ください。

よくある質問

副業の住民税を申告しないとどうなりますか？

一般的には、あとから自治体や税務署に指摘され、追加の納付や加算が生じることがあります。自分から早めに申告するほうが負担は軽くなります。気づいた時点で、自治体か税務署に相談してください。

月1万円程度の配信収入でも申告は必要ですか？

所得税は、給与のみの会社員なら年間の副業所得20万円以下で原則不要です。ただし住民税の申告は、自治体の扱いによっては必要です。経費を引いて所得がゼロなら不要な場合もあるため、お住まいの自治体に確認してください。

普通徴収を希望したのに特別徴収になることはありますか？

あります。副業が給与所得扱いの場合や、自治体の方針によっては、希望どおりにならないことがあります。申告前に自治体へ「自分の副業は普通徴収にできるか」を問い合わせると安心です。

学生ライバーの住民税や扶養はどうなりますか？

学生は、所得の金額によって住民税が非課税になることがあります。また、親の扶養に入っている場合は、収入によって扶養の条件に影響することがあります。条件は年度や自治体で変わるため、最新の案内で確認してください。なおポップファンへのご応募・ご所属は18歳以上の方のみです。

年の途中で本業を辞めた場合はどうなりますか？

勤務先での天引きがなくなるため、残りの住民税を一括で納めるか、普通徴収に切り替わることがあります。引っ越しや退職があった年は、納付書の届き方も変わります。自治体の窓口で手続きと金額を確認してください。